サステナビリティTCFD提言に基づく情報開示
気候変動が社会や経済にもたらす影響は大きく、当社を含むサワイグループに重大な財務的影響を与える可能性があるため、気候変動への対応を当社グループとして取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の1つと捉えています。
当社グループは、パリ協定の目指す脱炭素社会※1の実現に向け、温暖化ガスの排出量の低減に取り組むとともに、TCFD※2の開示枠組みに沿った情報開示を行ってまいります。
なお、当社は2021年9月にTCFDの提言への賛同を表明しました。
- 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を行い、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとること
- G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年12月に設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
ガバナンス
サワイグループ（以下「当社グループ」）では、気候変動を含む環境課題への対応を企業の社会的責任（CSR）と認識しており、当社グループのサステナビリティに関わる重要な課題の1つと捉えていることから、グループCOO（以下「GCOO」）に気候変動問題に対する責任を割り当て、取締役会がその職務の執行状況を監督しています。
当社では、グループ各社からの代表者メンバーにより構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置し、年2回、気候変動課題を含むサステナビリティに関する事項を協議・検討しており、当該GCOOが委員長を務めています。「グループサステナビリティ委員会」は、取締役会へ活動報告を行うとともに、取締役会からの指示・監督のもと、気候変動課題に関する意思決定を行っています。
また、委員会の下部組織としてグループ各社からのメンバーにより構成される「地球環境チーム」を設置して気候変動を含む環境課題への対応として具体的な取り組み・活動を推進し、四半期に1回、委員会に報告を行うとともに、委員会からの指示・助言等に従って取り組みや改善活動を継続しています。
気候変動関連のリスク及び機会については、「地球環境チーム」のメンバーを中心に検討会において洗い出し、評価、対策等を行った結果をGCOOに報告するとともに、「グループサステナビリティ委員会」並びに取締役会に報告がなされ、審議の結果発せられた指示・助言を受けて、改善を図る仕組みにしています。さらに、当社グループの中核企業である沢井製薬においても、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、年4回、同様に開催し、協議・検討しています。
戦略
当社グループは、企業理念「なによりも健やかな暮らしのために」及び当社グループの中核企業である沢井製薬の企業理念「なによりも患者さんのために」のもと、ジェネリック医薬品の製造販売を主たる事業として展開しています。生命と健康に関連する医薬品やヘルスケアサービスの安定供給を欠かすことができない制約のもと、重要事項の1つである気候変動リスクにもバランスよく対応していくことが必要であると考えています。
一方、当社グループの事業拡大に伴う医薬品やヘルスケアサービスの需要増に応じて、温室効果ガス（GHG（当社グループでは主にCO2））の排出量も増加傾向にありますが、短期的には原単位ベースでの排出量削減に取り組むとともに、中長期的には、再生エネルギーの導入検討を含む排出量の削減に取り組んでいきます。
当社グループでは、気候変動関連課題を含むサステナビリティへの対応を経営の重要な課題として捉えており、2021年5月に公表した当社グループの中期経営計画（以下、中計）において、2030年度までに削減するCO2排出量の目標を設定しておりましたが、その後、変更するとともに2050年までの目標も新設しました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するRCPシナリオを参照したうえで、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界平均気温の上昇を2℃未満に抑える」ことが達成される場合を想定した1.5℃シナリオと、政策や規制に大きな変更がなく現状に近い状況でGHG排出量が増え続けて全世界平均気温が上昇する4℃シナリオの複数のシナリオにより、当社グループに及ぼす影響を検討しています。
リスクマネジメント
当社グループは 、原材料調達から製造販売に至るサプライチェーンの各段階において気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、それらの発生可能性及びそれらが当社グループへ与える財務影響度からリスクと機会の評価付けを行い、当社グループにとって重要なリスクと機会を特定しています。「地球環境チーム」のメンバーを中心に、サプライチェーンの各段階に関係が深い部門又は関連各社の関与と協力を得て、選別・評価・特定されたリスクと機会が「グループサステナビリティ委員会」並びに取締役会へ報告されます。当該報告を基に「グループサステナビリティ委員会」並びに取締役会において検討・審議を経て決定がなされた気候変動リスク及び機会に対する取り組みは、短期的には毎年の事業計画に、中長期的には中計に適宜組み込まれる仕組みになっています。
指標と目標
当社グループでは、CO2を含むGHG排出量の削減目標の設定に当たり、Scope1、Scope2及びScope3をモニタリング指標として採用し、毎年のScopeごとの実績を当社コーポレートサイトに開示します。中計において、2030年度までにCO2の排出量（Scope1, 2）を総量で2013年度+α比46％削減、また2050年までにネットゼロを掲げています。また、Scope1、Scope2とも前年比少なくとも1％以上の削減を短期的な削減目標として毎年設定しています。
CO2の排出量を削減するため、非化石エネルギーの計画的な導入状況を指標として設定します。その目標設定については、当面は毎年3,000トンのCO2削減に相当する非化石エネルギーの導入を行っていく予定です。
気候変動に関わるリスクと機会
| 区分 | リスクの概要 | ビジネス・戦略・財務計画への影響 | 影響度 | 当社グループの対応 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 4.0℃シナリオ | ||||||
| リスク | 移行リスク | 政策・法規制リスク | カーボンプライシング（炭素税、排出量取引制度）の導入や負担の増加 |
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中 | 小 |
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| 人口・経済・地政学リスク | 人口増加、気温上昇による生物由来の原材料の価格高騰 |
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小 | 中 |
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| 物理リスク | 水害リスク（急性） | 台風・豪雨・洪水等の増加 |
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小 | 大 |
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| 機会 | 現状では気候変動により当社グループの事業に影響を及ぼす機会のうち、戦略や財務状況に重要な影響を与えるものは分析・評価の結果、特定されませんでした。 | ||||||
| 対象期間 | 2021年度～2030年度 |
|---|---|
| 対象範囲 | 当社グループ |
| 影響度区分 | 大：ビジネス・戦略・財務計画への影響が大きいと評価するもの（概ね60億円以上） 中：ビジネス・戦略・財務計画への影響が中程度であると評価するもの（概ね30億円以上） 小：ビジネス・戦略・財務計画への影響が小さいと評価するもの（概ね30億円未満） |