社会労働慣行

従業員エンゲージメント

当社グループでは、「個を育て、個を活かす」人事理念のもとで社員一人ひとりの個性や創造性を大切にし、従業員エンゲージメントの強化に努めています。数年ごとに実施している従業員エンゲージメントサーベイを2022年に実施し、サーベイの結果は経営陣に報告するとともに、改善の取り組みを審議し、今後の施策に活かしています。

離職率の推移は、ESGデータ「従業員の状況」をご覧ください。

ESGデータ（従業員の状況）

また、企業の安定的な成長および発展のため、大学や高校などの新卒者を積極的に採用しています。入社後にはきめ細かな研修を通して育成と定着を図ることで、若年層の雇用を促進しています。

新卒採用に関する情報は、沢井製薬の「新卒採用情報」をご覧ください。

沢井製薬「新卒採用情報」

カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）

育児支援、住宅購入、子女の教育支援、老後のための貯蓄支援など、社員がサポートを必要とする場面は、ライフステージや家族状況によってさまざまです。

当社グループは、社員それぞれの多様なニーズに対応できるよう、個々の福利厚生制度だけでなく、幅広い支援として選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」を提供しています。個人のライフスタイルに合わせて「ライフサポート」や「リフレッシュ」などの幅広いメニューを用意しています。

借上寮・借上社宅

当社グループは、自宅（親元）からの通勤が困難な独身者に借上寮を用意しています。また、転勤者への住居支援のため、転宅を必要とする転勤者に借上社宅を提供しています。

確定拠出年金（DC）制度

当社グループは、社員の資産形成の援助として確定拠出年金（DC）制度を用意しています。金融商品の選択や運用に関して加入者に定期的な教育を実施するとともに、半年ごとに運営管理機関から運営状況の報告を受けています。運用商品の選定においては、確定拠出年金法に定める金融商品から収益特性の異なるものを複数選定することで加入者の選択幅を広げ、運用商品を追加・変更する場合は、事前に労働組合に対する通知・相談等を行っています。

従業員持株会

社員が当社の株式を定期的に購入することを可能にして、資産形成を支援しています。持株会を通じて株式を購入する際には、購入額の一定割合の奨励金を支給しています。

団体定期保険・団体長期障害所得補償保険

当社グループは、社員の日々の生活上の出来事にも大きな関心をもち、社員の生活に安心が生まれるように、それぞれの場面に応じた援助制度を実施しています。

社員が不慮の事故で死亡した場合や高度障がい状態になったとき、会社から保険金を支給しています。また、社員自身で保険料を上乗せし、保障を厚くすることも可能です。

社員がケガや病気で働けなくなった場合に、会社が加入する保険によって、一定の給与を補償しています。また、社員自身で保険料を上乗せし、補償を厚くすることもできます。

クラブ活動・レクリエーション支援

仕事で全力を発揮するためには、健康で心豊かであることが重要です。当社グループは、社員が健康の向上をはかり、豊かな心を養うことができるように、余暇に関する活動の支援として、社員のクラブ活動や職場単位で行うレクリエーション行事について助成を行っています。

労働時間の適正化と過重労働の防止

当社グループでは、労働時間の適正な把握と過重労働の防止に取り組んでいます。出勤および退勤時刻の客観的記録を管理監督者が確認し、労働時間を管理しています。また、労働時間に関する法令を遵守するとともに、労働組合との協議を経て36協定を締結し、時間外労働や休日労働に関する管理基準や手続きを定め、過重労働の発生を防止しています。

2023年度には当社グループにおける労働基準法違反の事例はありませんでした。

仕事と育児・介護の両立支援制度

社員本人または配偶者の妊娠の会社への申し出に合わせて、育児休職の取得意向を確認し、育児休職の取得予定者には、計画的な業務引継ぎを進め、休職取得に対する不安を解消できるよう職場全体でフォローしています。

育児支援制度

介護支援制度

育児・介護関連制度の取得状況は、ESGデータ「働き方の環境」をご覧ください。

ESGデータ（働き方の環境）

エリア社員制度

当社グループでは、今後の持続的成長に向け、意欲と能力にあふれる人財が存分に活躍できる舞台を提供するとともに、社員一人ひとりの多様な働き方をサポートする一環として、地域限定の雇用制度を設けています。

積立休暇

当社グループでは、失効した前々年発生分の年次有給休暇のうち、年5日を限度に最大60日まで積み立てることができる積立休暇制度を設けています。積み立てた休暇は、予期せぬ病気の際や、親族の介護、子の看護、インフルエンザ予防接種、本人の不妊治療のために有給で使用することができます。

在宅勤務制度

当社グループでは、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染リスクの低減のための緊急対策として、特例的に在宅勤務制度を導入しました。その結果、ITツールの拡充やITリテラシーの蓄積が進み、在宅勤務で実施できる業務が拡大しました。これに合わせて、感染症予防といった安全衛生面だけでなく、働きやすさや成果の最大化の点から対象範囲を広げて在宅勤務の検証を実施したところ、生産性および時間意識の向上への効果が確認できたことから、2023年4月に在宅勤務制度を恒久的な制度として正式に導入しました。これにより、出勤と在宅勤務の組合せによって、社員および組織の成果を最大化し、社員の自律的な働き方を促進させることで生産性の向上を目指しています。

社内公募・社内兼業制度

当社グループでは、社員の意思を尊重した異動機会を提供し、自律的なキャリア形成を促進するとともに、意欲ある人財の異動を通じた組織の活性化、部署間連携の強化を目的として、2024年4月より社内公募・社内兼業制度を導入しました。