サステナビリティ社会貢献活動

当社グループは、事業そのものが社会課題の解決につながると考えており、医療費の増大と医薬品不足という社会課題に対し、高品質、高付加価値かつ先発品に比べて低価格なジェネリック医薬品を安定的に供給し続けることで、医療費の節減と社会的インフラの一翼を担う企業として貢献したいと考えています。すべての社員は、事業を通じて社会に貢献することを意識し、日々の業務に取り組んでいます。

また、当社グループ行動基準において、社会貢献への取り組みについて、次のように記載し、地域社会とも連携し、持続可能な社会の実現を目指します。

サワイグループ行動基準
第6章 社会とともに
2. 社会との共生

「良き企業市民」として、また、「一人ひとりがサワイグループの代表」として、地域社会との対話を通じて社会貢献活動等を行うことにより、健全で心豊かな社会の実現を目指します。

事業を通じた貢献

製剤の工夫

ジェネリック医薬品の開発では、患者さんの服用時を考慮した設計を心がけています。飲みやすさを高めるために小さなカプセルサイズを設計したり、識別性を高めるため錠剤に「成分名」や「含量」を印字すること、服用日の記入を可能とするシートデザインの包装など、製品ごとにさまざまな工夫を行っています。

これらの工夫を可能にする技術の中から、特許を出願・取得したオリジナルの製剤技術に「SAWAI HARMOTECH®(サワイハーモテック)」の名称を付けました。薬に付加価値を加え、薬の飲みやすさや扱いやすさを追求することで、すべての人の健やかな暮らしの実現に貢献しています。

SAWAI HARMOTECH®の技術を見る

健康管理の情報発信

当社グループの沢井製薬のWebサイトでは、患者さんの健康管理に役立つ情報を発信しています。ジェネリック医薬品に関する基本情報や品質に対する取り組みのほか、健康情報サイト「サワイ健康推進課」として未病・予防対策の情報や疾病啓発、健康増進など、ヘルスケアに関するさまざまな情報を掲載しています。「サワイ健康推進課」は、2023年度には4500万回を超えるページビューがあり、多くの方々にご利用いただいています。

健康情報サイト「サワイ健康推進課」

医療・福祉

国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会への協賛

当社グループの沢井製薬は、毎年2月に大阪市で開催される「国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会」のスペシャルスポンサーとして協賛しています。同大会は、地域住民と各国選手団との交流、実際の車いすバスケットボールの体験活動等を通じて、国際親善と障がいのある人に関する理解の浸透を図ることを目的に開催されています。

メディカル指南車への協賛

当社は、データベース技術を活用し、地域医療に貢献する「特定非営利活動法人メディカル指南車」の活動に協賛しています。技術の進歩に伴い画像診断の重要性が高まっていますが、画像診断の十分なスキルを持つ専門医は不足しています。メディカル指南車は、大学病院が保有する画像診断の知識・経験や症例をコンピュータ(AI)に教え込むことによって、コンピュータ(AI)が医療従事者をサポートしながら育成することできる「画像診断ナレッジサービス『読影指南』」を提供し、専門医が不在の中小病院や診療所の医療従事者の皆さまにも画像診断能力を共有する仕組みを提供している団体です。

メディカル指南車

  • 特定非営利活動法人メディカル指南車のWebサイトに移動します。

日本母乳バンク協会への協賛

当社グループの沢井製薬は、「母乳バンク」の運営を担う「一般社団法人日本母乳バンク協会」の活動に協賛しています。母乳バンクは、ご自身の乳児が必要とする以上に母乳がたくさん出る母親から寄付された母乳を、適切に低温殺菌処理・細菌検査・冷凍保管し、母乳を必要とする乳児に提供する仕組みです。2017年に設立された母乳バンク協会は、その認知度の向上に伴って年々活動を拡大させており、小さな命を救うことにつながるという社会的意義に賛同し、その活動を支援しています。

日本母乳バンク協会

  • 一般社団法人日本母乳バンク協会のWebサイトに移動します。

「認知症サポーター養成講座」の受講

大阪市淀川区東部地域包括支援センターの方にご講演いただき、認知症の方とそのご家族の方々の気持ちや認知症の基礎知識、認知症の方への接し方を学ぶ「認知症サポーター養成講座」を開講し、当社グループ社員が受講しました。この講座はサポーターとしてできることを学ぶ機会で、受講を終了すると「認知症サポーター」になることができます。これまで当社グループ社員のうち計185名に、認知症サポーターの証であるオレンジリングが授与されました。

がん患者さんへの寄付を行うピンクリボン運動に協賛

当社グループでは、2021年2月から一部の自動販売機の契約を更改し、ピンクリボン活動への寄付型に変更しました。自動販売機は、本社、工場、営業支店などに設置されており、対象機器にはピンクのラッピング等が施されています。売上のうち一部が乳がんで悲しむ人、苦しむ人をひとりでも減らすことを目標とした活動を支える団体に寄付されます。

環境保全

絶滅危惧種「イタセンパラ」保全活動への参加

イタセンパラとは、タナゴの一種で国の天然記念物に指定され、絶滅危惧種となっている魚です。昔は淀川でたくさん見られましたが、一時は観測できないほど激減しました。淀川の「生物多様性民間参画パートナーシップ」行動指針シンボルフィッシュでもあるイタセンパラの保護を願い、当社発祥の地にほど近い大阪市旭区の城北ワンドで、年2回、外来魚の駆除や河川敷の清掃を行っています。

環境に関する社内誌の発行

当社グループ社員の環境意識の向上を図る目的で、環境に特化した社内誌「環境マガジン」を発行しています。社内の環境に関する取り組みや年度目標などを共有し、国内外の環境についての問題や話題を取り上げてわかりやすく解説することで、社員が環境について考える機会を提供しています。

各事業会社の環境保全の取り組みは、各社コーポレートサイトをご覧ください。

沢井製薬の環境保全の取り組み

地域貢献

工場見学会の実施

医療アクセスの向上には、ジェネリック医薬品に対する理解の促進が欠かせないと考え、児童および学生、地元自治会、PTA、医療機関などのグループを対象にジェネリック医薬品の製造工程を公開する工場見学会を開催しています。当社グループやジェネリック医薬品に対する理解を深めていただくだけでなく、地域社会の一員としてお役に立ちたいとの想いを込め、継続しています。

献血活動

輸血用血液は人工的につくることができず、長い期間にわたり保存することもできないため、安定的に輸血医療を支えていくために継続的な協力が不可欠です。当社グループでは、40年以上の長年にわたり、社員を対象にした献血活動を実施しています。少子高齢化社会を迎え、献血する世代(若年層)の減少により血液不足が全国的に深刻化していますが、すべての人に健やかな暮らしを実現する取り組みの一つとして、当社グループでは、全国の事業所で献血活動を継続していきます。

ふくい桜マラソン

福井県は、全都道府県で唯一フルマラソンの開催がない空白地帯でしたが、2024年の北陸新幹線の延伸に合わせて開催された「ふくい桜マラソン」に、当社グループのトラストファーマテック社が協賛しました。世界を目指すトップランナーの輩出、県内ジュニア選手の育成やデジタル技術の活用など「一番最後だけど一番新しい、新世代のフルマラソン」である大会は、「はしる、みる、ささえる+つながるフルマラソン」がコンセプトとなっており、地域の方のみならず世界の皆さんの活力につながることを期待しています。

次世代育成の支援活動

ユニセフ募金

世界の子どもの命と未来を守るユニセフ活動の趣旨に賛同して、さまざまな形で社員からユニセフ募金活動を行っています。2014年より社員から家庭にある古本を持参してもらい、その売却益をユニセフに寄付しています。また、2022年には、ウクライナで被害に遭われた方々やその周辺地域に避難を余儀なくされている方々への人道的支援のため、ユニセフを通じて寄付を行い、紺綬褒章に係る褒状が授与されました。

『ジェネリックのひみつ』の発刊

当社グループの沢井製薬は、「学研まんがでよくわかるシリーズ」の一つとして、『ジェネリックのひみつ』を監修し、全国約21,500校の小学校および約3,200館の公立図書館に寄贈しました。当シリーズは日本PTA全国協議会の推薦を受け、教育現場の副教材としても使われている小学生向け学習漫画で、20年以上にわたり愛読されています。『ジェネリックのひみつ』では、ジェネリック医薬品の特徴や製造方法、国の医療費抑制に貢献できることなどを、わかりやすく小学生の皆さんに伝え、また、ご家族の方にも参考になる「コラム」も掲載しています。本書を通して、ジェネリック医薬品に対する子どもたちの興味・理解が深まり、より豊かな社会の実現に貢献するきっかけになればと考えています。

ジェネリックのひみつ

  • 学研グループ・Gakkenの関連会社ワン・パブリッシングが運営するWebサイト「学研キッズネット」に移動します。

災害支援の取り組み

地震等の災害に遭われた人々が、少しでも早く復興して健やかな暮らしを取り戻すことができるよう、ささやかながら災害義援金を提供しています。また、社員からの災害支援の意思を尊重し、2024年から社員が拠出する寄付金額と同額を会社が上乗せ(マッチング拠出)して寄付する取り組みも開始しました。その他、社員の福利厚生の一つであるカフェテリアプラン制度のメニューとしてユニセフ募金を設けるなど、社員が寄付しやすい環境も整備しています。

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