グループについて長期ビジョン・中期経営計画
2021年5月、サワイグループは、2030年度に目指したい将来のビジョン「Sawai Group Vision 2030」を描き、その実現に向けた最初の3年間として、中期経営計画「START 2024」を策定しました。また、次の3年間の中期経営計画「Beyond 2027」を2024年6月に策定し、公表しました。
私たちが何のために存在し、何を大事にして行動し、どこへ向かうのか、新たにグループの企業理念を「なによりも健やかな暮らしのために」と制定し、「ジェネリック医薬品事業を通じた持続可能な社会の実現」と「新規事業により健康寿命の延伸にも貢献」することを根源的な存在意義、究極的な目的とし、その実現に取り組んでまいります。
なによりも健やかな
暮らしのために
- サワイグループの事業を通じた社会課題への取り組み
- ジェネリック医薬品事業を通じた持続可能な社会の実現
新規事業により健康寿命の延伸にも貢献
ジェネリック医薬品事業を中核に、 社会と共に持続的に発展するヘルスケア企業グループとして、 ひとりでも多くの人々の健康に貢献できるように努めてまいります。
長期ビジョン
Sawai Group Vision 2030
より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界を創るために、個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社になることを目指します。
Sawai GroupVision 2030
-
創りたい世界像
より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界
-
ありたい姿
個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社
事業展開
ジェネリック医薬品事業を中核に新規事業にも挑戦します。プライマリ領域におけるリーディングカンパニーとして、予防から治療まで幅広い範囲で、薬剤治療に限らない選択肢を提供。また、これまでにない治療機会を提供すべく、希少疾患領域の新薬開発事業にも参入します。
目標数値
| 2017年度 実績 |
2020年度 実績 |
2023年度 実績 |
「Vision 2030」 2030年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内GE事業 | 売上収益 | 1,347億円 | 1,536億円 | 1,769億円 | 3,000億円 |
| 販売数量 | 106億錠 | 133億錠 | 157億錠 | 240億錠 | |
| 販売数シェア | 14.9% | 16.1% | 17.1% | 25.0%以上 | |
| 生産能力 | 155億錠 | 155億錠 | 185億錠 | 250億錠以上 | |
| 新規事業 | 売上収益 | ― | ― | 0.1億円 | 100億円 |
| 米国事業 | 売上収益 | 333億円 | 336億円 | 非継続事業 | ― |
| 売上収益 合計 |
1,681億円 | 1,872億円 | 1,769億円 | 3,100億円 | |
| ROE | ― | 5.8% | 6.6% | 13%以上 | |
| ROIC | ― | 4.3% | 4.8% | 10%以上 | |
※GE：ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品市場は、人口の高齢化にともなう医薬品需要の拡大により、2030年度まで年平均7億錠程度の市場拡大が予想されます。このような中、当社グループは生産能力の増強により、ジェネリック医薬品市場の伸びを上回る販売数量の増加を実現し、市場内シェアの拡大を目指します。
中期経営計画
「Beyond 2027」
-
事業戦略重点テーマ
-
1 ジェネリック医薬品市場における着実な成長
-
2 ジェネリック医薬品ビジネスの持続性確立
-
3 成長分野への継続的投資
-
-
経営基盤重点テーマ
-
1 持続的成長を支える人財の創出
-
2 サステナビリティへの取り組み
-
3 資本効率改善
-
信頼される
企業基盤の確立
患者さま、医療関係者の皆さまからの信頼回復を第一に、法令順守を徹底し、再発防止に向けた取り組みを徹底的に行います。
- 企業風土改革プロジェクトの実施
- 既存上市品の製造面および品質面での再評価とその対策実施
- 生産本部における再発防止策の実施
- 九州工場における再発防止策の実施
- 信頼性保証本部における再発防止策の実施
プロジェクトの進捗については、沢井製薬コーポレートサイトに掲載。随時更新しています。
事業戦略①②
ジェネリック医薬品市場における着実な成長とビジネス持続性の確立
足元の成長機会を着実に獲得するとともに、ジェネリック医薬品のリーディングカンパニーとしての矜持を持ち、社会インフラとして持続的に社会に貢献します。
着実な成長
前中期経営計画期間の投資によって増強した生産能力を活用し、足元の成長機会を着実に獲得します。
具体的な施策
- 新製品の着実な開発と上市
- 投資済み生産設備の稼働率向上と増産
- 利益品のシェア拡大
- 患者さんや医療関係者が求める安心付加価値の提供
成長投資
- 新製品開発および既存品改良において、国内ジェネリック医薬品業界トップレベルの研究開発投資を継続
- 国内トップレベルの生産能力の設備を更新
- 本中期経営計画期間中に、設備投資や他社との提携などにより生産能力を増強
ビジネス持続性の確立
社会インフラであるジェネリック医薬品について、長期的に安定供給可能なビジネスモデルを確立します。
具体的な施策
- 適正価格での販売
- 不採算品目マネジメント
- 製品ライフサイクルを見据えた研究開発
- 次期中期経営計画期間以降の生産能力の継続的な増強
成長投資
- 次期中期経営計画期間以降、設備投資や他社との提携などにより生産能力を増強
事業戦略③
成長分野への継続的投資
新規事業を通じて、健康寿命の延伸にも貢献します。
デジタル・医療機器事業
案件区分
SWD001（非侵襲型ニューロモデュレーション機器）
- 片頭痛：2023年度に製造販売承認を取得、2024年度に販売開始予定
- うつ病：米国での治験終了後、国内においても薬事申請をすべく検討予定
SWD002（NASHを適応症とする治療用アプリ）
- 2024年1月よりフェーズ3試験を開始、2027年度に上市予定
SaluDi（PHR管理アプリ）
- デジタル販促資材としての医療機関展開をさらに促進。マネタイズも検討継続
売上収益貢献開始時期
2024年度
2027年度
今中期経営計画期間中
案件区分
SWD001（非侵襲型ニューロモデュレーション機器）
- 片頭痛：2023年度に製造販売承認を取得、2024年度に販売開始予定
- うつ病：米国での治験終了後、国内においても薬事申請をすべく検討予定
売上収益貢献開始時期
2024年度
案件区分
SWD002（NASHを適応症とする治療用アプリ）
- 2024年1月よりフェーズ3試験を開始、2027年度に上市予定
売上収益貢献開始時期
2027年度
案件区分
SaluDi（PHR管理アプリ）
- デジタル販促資材としての医療機関展開をさらに促進。マネタイズも検討継続
売上収益貢献開始時期
今中期経営計画期間中
ジェネリック医薬品の海外輸出
案件区分
中国、ASEAN地域
- 現地パートナー企業と連携し、海外展開を検討中
売上収益貢献開始時期
今中期経営計画期間中
健康食品事業
案件区分
sawaiすこやか応援団（機能性表示食品）
- これまでの実績を踏まえて、今後の事業計画を検討予定
売上収益貢献開始時期
2023年度に計上開始
新薬開発事業（希少疾患領域）
案件区分
希少疾患用医薬品（オーファンドラッグ）
- 新規パイプラインを探索中
売上収益貢献開始時期
―
経営基盤の強化①
持続的成長を支える人財の創出
労働人口が減少する中で、経営上最も重要な人財の確保と育成を推進することにより、当社グループの中長期的な成長を実現します。
人材育成
重点施策
- 生産、品質、研究人財の確保
- 多様な人財の活用
- 経営視点を持った人財育成等
主なアクションプラン
- 新卒、中途採用力の強化
- 労働環境を意識した魅力ある労働条件設定
- 女性、シニア人財等の登用・活用
- サクセッションプランに基づく後継者候補の継続的な育成
働き方・働きがい・人権尊重
重点施策
- 企業風土の改革（風通しの良い会社の構築）
- ID＆Eの推進（インクルーシブ、ダイバーシティ＆エクイティ）
- 柔軟な働き方の推進
- 人権分野のエンゲージメント向上
主なアクションプラン
- 経営層と従業員の間の対話機会の促進
- 従業員エンゲージメントの定期的な調査と改善施策の実施
- 女性部門長、管理職の継続的な育成
- 育児休業等取得率100%の達成
- 遠隔地勤務制度の導入
- 社内公募／社内兼業を通じた従業員の主体的なキャリア形成支援
- eラーニング等による人権分野の教育・訓練の実施
- 企業倫理ヘルプラインの活用
経営基盤の強化②
サステナビリティへの取り組み
社会とともに持続的に発展するヘルスケア企業グループとして、気候変動の対応やID＆Eの推進、コーポレート・ガバナンス強化などのESG課題に取り組みます。
E環境に配慮した生産
2030年までに2013年度＋αを基準に、総量でCO2排出量46%削減、2050年までに実質ゼロを達成します。
数値目標
- 2013年度＋αを基準に、
- 総量でCO2排出量 46%削減（2030年度）
- CO2排出量をネットゼロ（2050年）
- 原単位水使用量の削減 3％（2023年度比）
- 廃プラ再資源化率 65％以上（2030年）
主な取り組み
- 非化石証書の活用
- 省エネアコン等の省エネ機器への設備投資拡大
- 太陽光発電のさらなる導入
- より低負荷なエネルギーへの転換検討（例：重油→ガス）
- 現状の水使用状況の把握とさらなる節水検討
- サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへの転換検討
- ロットサイズのアップによる効率化により、排出総量だけでなく1錠当たりの排出量も改善
- 廃棄物の有価物化への挑戦
- 取引先と低炭素・低コストが両立する原材料開発の協働
- 従来以上に積極的な新技術導入のための情報収集強化
S人財育成、働き方・働きがい、人権尊重
数値目標等
- 従業員エンゲージメント指標 4.50
- 女性管理職 15%以上、女性部門長級以上 10％以上
- 男性育児休業取得率 100％
- 障がい者雇用率 2.85％
- 人権デューデリジェンスの取り組み
主な取り組み
- 従業員の主体的なキャリア形成支援（自由に異動できる仕組み、キャリア相談窓口設置等）
- 若手退職者防止に向けたオンボーディング施策の実施
- 女性リーダー層の継続的な育成
- 育児目的休暇の新設等によるさらなる育児環境の整備
- 障がい者採用の拡大
- 取引先の人権対応の把握と協働
- 人権尊重が企業の持続可能性につながることの理解浸透
Gコーポレート・ガバナンスの深化
目標
- リスクマネジメント・コンプライアンスの強化
- サプライチェーンマネジメントの強化
- 非財務情報の信頼性を確保する体制の構築
主な取り組み
- リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の強化
- 沢井製薬の購買ガイドラインを見直し、グループの購買ガイドラインに改定
- 取引先アンケートによる取引先のESG対応状況の把握
- 非財務情報の算出プロセスの文書化およびリスク評価
- 情報セキュリティの強化
経営基盤の強化③
資本効率改善のための取り組み
資本効率改善に向け、資本コストをより意識したKPIを活用。また、合わせて「株主還元・配当方針」も見直します。
資本コストをより意識した
KPIの積極活用
- 資本コストを上回るROEの目標設定
- WACCを上回るROICの目標設定
- Net DEレシオ、自己資本比率の目標設定
- グループ投資委員会における収益性・キャッシュフロー・資本コストを意識した投資基準の明確化
- サステナブルな成長や資本コスト低減にもつながるESGのさらなる充実
- 知的資本・人的資本など非財務資本への投資
- PBR/PERの定期的分析と継続的な改善策への取り組み
見直し後の「株主還元・配当方針」
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など、新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、中長期的な利益水準、DOE等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、フリーキャッシュフロー、市場動向等を踏まえ、機動的に自己株式の取得を行い、資本効率向上と株主還元の充実を図ります。