グループについて長期ビジョン・中期経営計画

より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界を創るために、個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社になることを目指します。

事業展開

ジェネリック医薬品事業を中核に新規事業にも挑戦します。プライマリ領域におけるリーディングカンパニーとして、予防から治療まで幅広い範囲で、薬剤治療に限らない選択肢を提供。また、これまでにない治療機会を提供すべく、希少疾患領域の新薬開発事業にも参入します。

目標数値

目標及び前提数値

		2020年度	「Vision 2030」 2030年度
日本事業	売上収益	1,536億円	2,600億円
	販売数量	133億錠	200億錠
	販売数シェア	15.7%	20.0%以上
	生産能力	155億錠	230億錠以上
新規事業	売上収益	―	800億円
米国事業	売上収益	336億円	600億円
売上収益合計		1,872億円	4,000億円
ROE		5.8%	10%以上

日本事業では、国内ジェネリック医薬品市場シェアの20%以上を目指します。230億錠以上の生産能力体制を整え、全医薬品メーカーでナンバー1の200億錠を販売し、医薬品の社会インフラ企業として“なくてはならない存在”として、社会的責任を果たしていきます。

①国内ジェネリック医薬品市場シェア拡大

②米国事業における将来の成⻑に向けた事業投資

2023年度までの3年間は 将来の収益性向上のための設備面、 研究開発等の先行投資を予定。2024年以降の成長を目指します。

今後の収益イメージ

③新たな成⻑分野の開拓

ジェネリック医薬品の事業以外にも積極的に投資を行い、これまでに培った強みを活かせるような新規事業にも果敢に挑戦していきます。特に、希少疾患領域をターゲットとした新薬開発事業、デジタル・医療機器事業、健康食品事業の3領域に、総額300億円の投資枠を設定し、重点的にリソースを投入していきます。

SDGsの目標3「すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」を重点目標に掲げ、環境、社会、ガバナンスへの取り組みを推進していきます。

取り組む課題と数値目標等

これまでの事業活動を通じ、医療費の増大という社会的課題に対して、ジェネリック医薬品を安定的に供給し続けることで、毎年3,000億円近い医療費の節減に寄与してきました。引き続き、日米のジェネリック医薬品事業の売上の約2倍に相当する医療費の節減を目標とし、持続可能な社会保障制度と医療アクセスの向上を目指します。また、ジェネリック医薬品事業に留まらず、未病・予防を含む、より広いヘルスケア領域に事業を拡大し、健康寿命の延伸に貢献していきます。

本業（事業）

① 持続可能な社会保障制度と医療アクセス向上への貢献（ジェネリック医薬品による医療費節減）

日米ジェネリック医薬品事業売上の約2倍の医療費節減効果

② 新規事業による健康寿命延伸への貢献

未病・予防を含むより広いヘルスケア領域に事業拡大

ステークホルダーとの関係

③ E：環境に配慮した生産

2013年度＋αを基準に、
総量でCO₂排出量を46%削減（2030年度）

CO₂排出量をネットゼロ（2050年）

廃プラスチックの再資源化率 65%以上（2030年時点）

④ S：人材育成、働き方・働きがい、人権尊重

安全・多様な職場環境

ダイバーシティの推進

人権尊重への取り組み

⑤ G：コーポレートガバナンスの深化

持株会社化を通じたガバナンスの整備・運用深化

リスクマネジメント・コンプライアンスの強化

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