ガバナンスコンプライアンス
コンプライアンス推進体制
沢井製薬を含む国内グループ会社では、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）が定める「企業行動憲章」、「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」および「コード・オブ・プラクティス」ならびにサワイグループホールディングスの企業理念および行動基準をはじめとする関係諸規範とそれらの精神に従い、製薬企業として適切な企業活動に努めています。
社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会を定期的に開催し、役職員に対する教育・啓発活動等の企画・推進、企業倫理ヘルプラインに係る調査結果への対応を行い、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めています。
サワイグループコンプライアンスポリシーは、グループ各社が法令等を遵守し、高い企業倫理に基づいて行動することができるように、コンプライアンス体制の構築・整備方針を示すもので、役職員に対する定期的なコンプライアンスに関する教育と合わせて、コンプライアンス意識の向上を図ります。
コンプライアンス事案（違反事例）への対応
当社グループにおいて、社員に法令・社内ルール違反等が発生した場合には、就業規則等の社内規則に従って社内処分の要否を検討し、必要に応じて社内外の関係部署や顧問弁護士等の専門家との相談・協議を経たうえで当事者に弁明の機会を与え、賞罰委員会にて措置を決定します。その内容は、再発防止策と合わせて取締役会に報告されます。
内部通報制度
当社グループは、役職員からの組織的または個人的な法令違反行為、社内規程違反行為、企業理念・行動基準違反行為および贈収賄や汚職・腐敗等の企業倫理に反する行為等の通報ならびにそれに関する相談の適切な対応を行うため、内部通報制度（「企業倫理ヘルプライン」）を設けています。
当社グループの内部通報制度は、社内および社外に通報受付窓口を設け、当社グループ会社の社員（退職後1年以内の者を含む）、当社グループに派遣されている者（派遣社員）、および当社グループの取引先からの通報を受け付けています。また、内部通報者のプライバシーに最大限の配慮を行い、内部通報者の特定や内部通報者に対する報復等の不利益な取り扱いを禁止するとともに、匿名による通報が可能である等、内部通報制度を周知することで必要なときに躊躇なく活用されるように啓発を行っています。内部通報制度の運用状況は定期的にコンプライアンス委員会に報告され、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に繋げています。
さらに、当社グループでは、離職後1年以内の方やお取引先様の方々に、ご相談およびご通報いただけるように、外部からのご相談およびご通報窓口を設けています。
企業倫理ヘルプラインの仕組み
コンプライアンス教育
当社グループでは、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、法令や社会規範等を遵守するよう、コンプライアンスに関する継続的な教育・研修を実施しています。四半期に一度コンプライアンスに関するeラーニングを実施するほか、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、適宜実施することにしています。また、経営トップ自らが定期的にメッセージを発信し、コンプライアンスの推進と役職員の意識向上を図っています。
腐敗防止
当社グループ全社が遵守すべき「贈収賄・腐敗行為防止ポリシー」を制定しています。これは、贈収賄・腐敗行為等の不正行為によって公正な競争がなされないと、健全な社会と経済の持続的発展が妨げられることも理由ですが、人々の生命や健やかな暮らしに関連するヘルスケア等の事業を営む当社グループにとって、「健全な社会の存在とその持続的（サステナブル）な発展」こそが、その存立の基盤であり、すべてのステークホルダーとの間でしっかりとした信頼関係を継続できてこそ、当社グループのサステナビリティが実現できるという考えから、特に重視して整備しました。
談合・カルテル防止
当社グループは、取引を不当に誘引するための金品、その他の経済上の利益を提供することを制限している公正競争規約のほか、倫理基準であるプロモーションコードや接遇ガイドラインなどを含むコード・オブ・プラクティスの遵守徹底を図っています。また、医薬品業界においても独占禁止法違反が生じる恐れがあることを認識し、教育研修等を通じて、社員一人ひとりが独禁法遵守に向けた高い意識を保つことの徹底を行っています。
税務
低負担で高度な医療を受けることができる国民皆保険制度は、患者さんや健康保険組合の負担のみならず多額の税金によって支えられています。そのため、経済・社会の発展に寄与する納税は、大変重要な役割を果たすものであり、企業の社会的責任であることを認識しています。一方、税務リスクを適切に分析・評価し、公正を重視した納税を図ることは、企業価値の最大化につながるものです。
これらの点から、税務ガバナンスの構築・整備が重要であると考え、グループ税務ポリシーを定め、適正な納税に努めています。
反社会的勢力の排除
当社グループは、社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力（暴力団、犯罪組織やテロ組織等）との一切の関係を持たず取引も行いません。これを実現するために、役職員への定期的な教育啓蒙の実施に加え、新規取引の開始に先立ち、取引相手等が反社会的勢力に該当しないことの調査を行う等、必要な社内体制の整備・強化を行っています。反社会的勢力に対しては警察等関係行政機関および顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度で臨むことにしています。
インサイダー取引の防止
当社グループは、役職員によるインサイダー取引を防止するため、「インサイダー取引管理規程」を定め遵守徹底を図るとともに、定期的な研修を行っています。 特に、重要事実に関する情報について厳格な情報管理を定めるとともに、必要に応じて「守秘に関する誓約書」を社員から取得しています。重要事実に該当するか判断に迷う場合には、グループ法務・コンプライアンス室に相談することを周知しています。また、当社グループの役職員が当社株式を売買するときは、グループ法務・コンプライアンス室への事前届出と事後報告を義務付け、インサイダー取引となることを予防しています。