人財戦略（人事部長メッセージ）

新中期経営計画を踏まえた人財戦略

当社グループは、2024年6月に、2027年3月末を達成期限とする新中期経営計画を発表しました。人事部門でも、その計画達成に向けて、人財戦略に基づいた各種施策を実施していきます。新中期経営計画では、グループの中核事業であるジェネリック医薬品事業において、国内市場でのシェア20.5%を掲げ、販売数量190億錠、自社生産能力も220億錠へと規模を拡大して、ジェネリック医薬品の安定供給に努めていく計画です。

企業価値を高める人財戦略

当然、規模拡大の前提として、これまでと変わらない「高品質で付加価値の高いサワイジェネリック」をお届けしていくことは必須条件です。そのためには、これまで以上に品質管理、品質保証、研究開発の体制強化と機能の拡充が必要と考えています。これらを踏まえると、新中期経営計画の達成に向けては、事業拡大を支える①「人財の確保」②「人財の定着」が何よりも重要になるものと考えています。

まず、①「人財の確保」のためには、新卒及び中途人財の採用強化が必要です。当社グループの中核会社である沢井製薬においては、2024年度は前期比約2倍となる400名超の大量採用を計画しています。しかしながら、採用市場は年々厳しさを増しており、いわゆる売り手市場の状況が続いています。知名度や業界大手という印象だけで人が集まる時代は終わりを迎えており、数ある会社のなかから当社グループを選んでいただけるように、さらなる対策が必要と考えています。

つぎに、②「人財の定着」についてですが、当社グループだけでなく、昨今、多くの日本企業において重要な経営課題になっています。その背景には、前述したように、未曾有の売り手市場が、転職市場にも波及しているという事情があります。当社グループも例外ではなく、昨年の従業員離職率は例年に比して高い傾向となりました。

やはり、長い年月をかけて当社グループで経験を積んで、育ってきた従業員が当社グループを離れるのは大きな痛手です。特に当社グループのような製薬メーカーでは、経験から裏打ちされる技能や技術、知識の蓄積が重要であり、離職への対策が課題となっています。

「従業員がイキイキする活気ある会社」へ

これら当社グループの人事課題である「人財の確保」「人財の定着」を確実に推し進めるためには、これまで以上に「魅力ある会社」づくりが必要不可欠です。

一言で「魅力ある会社」といってもその構成要素は様々です。例えば、経営方針や企業風土等の「会社自体への共感性」、働き甲斐や賃金、福利厚生といった「労働条件への共感性」などがあります。当社グループとしては、すべての要素が魅力的であることを目指していますが、特に「労働条件への共感性」については、個々人の置かれた状況に応じた柔軟な施策が必要であると考えています。

例えば、若い方にとっては賃金を含めた待遇や将来のキャリア形成が主眼になるでしょうし、家庭を持っている方にとっては家庭生活との両立、年齢を重ねた方にとっては充実したシニアライフとの両立や健康体力面のサポート、などが共感を得るための労働条件として優先的に検討すべき事項に挙がってくるでしょう。当然、個々人の状況にかかわらず、責任や成果に対する魅力的な報酬も必要です。

この点、当社グループでは「個を育て、個を活かす」という人事理念を持っていますが、これは、従業員の個性や主体性を大切にすることを人事施策の普遍的な柱にすることを意味しています。従業員の個性や主体性を大切にしながら、前述したように、年齢や志向など個々人の状況に寄り添うことのできる会社、それが当社グループの考える「魅力ある会社」であり、それをよりイメージできるものとして、新中期経営計画では従業員が「イキイキする」活気ある会社という言葉を用いて社内外へ発信を行っています。

後述する人事施策の展開を通じて、従業員が「イキイキする」活気ある会社を実現し、「人財の確保」「人財の定着」を図ってまいります。

ID&E^※、特に女性の活躍推進について

多様性の推進、特に女性の活躍推進は、当社グループの今後の事業拡大を図るうえで、重要な施策のひとつです。

日本の労働力人口は減少の一途を辿っていますが、女性の就業や活躍は日本の労働力人口の減少の影響を緩和する大きな要素になると言われています。

当社グループにおいても例外ではなく、厳しい採用競争のなかで「人財の確保」を図るためには、性別、人種、国籍、年齢等、様々な違いを認めながら、優秀な人財を獲得する必要があります。

現在、当社グループでは、従業員に占める女性の割合が約4割となっており、製薬メーカーとしては、比較的高い水準となっています。また、近年の当社グループの採用活動においても、採用に占める女性の比率が約4割となっています。将来においても、従業員に占める女性の割合は確実に増加することが見込まれます。

当社グループとしても、これまでも法を超える育児休業制度や短時間勤務などの導入により女性従業員の活躍を推進してきましたが、さらなる施策の強化に取り組んでいるところです。

• ※Inclusion, Diversity & Equityの略。当社グループでは、人事施策として、各人の持つバックボーン（人種・国籍・性・年齢等）の違いを理解し、認め合うこと（＝Inclusion）、各人のバックボーンを問わずに人財を活用し（＝Diversity）、公平に取り扱うこと（＝Equity）の3つを重視することを方針として定めている。